(趣旨)

第1条　この規程は、業務委託における低入札価格調査(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項(同令第167条の13において、これらの規定を準用する場合を含む。)の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることができる場合において、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査する制度をいう。)の手続について定めるものとする。

(対象となる入札)

第2条　設計金額が200万円以上の建設コンサルタント業務等(業務の種類が測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査及び補償関係コンサルタントであるものをいう。以下「建設コンサルタント業務等」という。)の入札を対象とする。

(調査基準価格)

第3条　建設コンサルタント業務等の入札に当たり予定価格設定者は、予定価格のほか、相手方となるべき者の入札する価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の価格(以下「調査基準価格」という。)を定め、予定価格調査書にその価格を記載する。

(入札参加者への周知)

第4条　建設コンサルタント業務等の指名通知書に調査基準価格を設けたことを明記する。

(失格基準価格)

第5条　予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者(以下「失格基準価格算定対象者」という。)がある場合は、失格基準価格算定対象者(失格基準価格算定対象者が3者に満たない場合は、入札参加者のうち、入札価格が低い者から順に3者)の入札価格を平均した額に10分の9を乗じて得た額(1円未満切捨て)を失格基準価格として設定する。

(落札者の決定等)

第6条　入札の結果、予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格以上の入札が行われた場合には、最低の価格をもって入札をした者を落札者又は落札候補者とし、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対し、落札者又は落札候補者の決定を保留し、後日結果を通知する旨を告げて入札を終了する。

(調査の実施)

第7条　調査担当者は、副所長又は主幹及び総務担当者とする。

(低入札価格審査会の審査及び意見の表示)

第8条　総務担当者は、様式第2号により低入札調査結果を、第11条に定める低入札価格審査会に提出し、その意見を求めるものとする。

(低入札価格審査会の意見に基づく落札者の決定)

第9条　総務担当者は、低入札価格審査会の表示した意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。

(入札者への通知)

第10条　総務担当者は、前条第1項の規定により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第4号により落札した旨を知らせるとともに、他の入札者全員に対し様式第5号によりその旨を知らせるものとする。

(低入札価格審査会の設置)

第11条　第8条第2項に定める審査を行うため、低入札価格審査会を設置するものとし、その構成員は、次のとおりとする。

(受注の制限)

第12条　調査基準価格を下回る価格で建設コンサルタント業務等を落札した者は、当該業務委託の完了検査通知日以降でなければ、組合が発注する全ての建設コンサルタント業務等の入札に参加することはできない。

(調査内容の履行の確認)

第13条　総務担当者は、第7条の規定により実施した調査の結果が履行されているかどうかを確認するため、調査基準価格を下回る価格で落札した者に実績の報告を求めることができる。