2　前項第1号に規定する土木建築に関する工事のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、同項の規定により既にした前金払に追加して当該経費の10分の2を超えない範囲内で前金払をすることができる。

3　前2項の規定による前払金の合計額は、2億円を限度とする。ただし、国庫補助工事で管理者が特に必要と認めるものについては、この限りでない。

4　管理者は、歳計現金の保有状況等によって支払が困難と認めるときは、前払金を減額し、又は前金払をしないことができる。

2　前条第2項の規定による前金払(以下「中間前金払」という。)を受けようとする請負者は、中間前払金請求書(様式第3号)に中間前金払に係る保証証書を添えて管理者に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第7条の規定による部分払を受けた請負者は、中間前金払の請求をすることができない。

2　管理者は、前項の認定申請書の提出があった場合において、第2条第2項各号に掲げる要件に該当すると認めるときは、認定調書(様式第6号)により、当該申請書を提出した請負者に通知するものとする。

2　請負者は、前項の規定により、前払金の額が減額された場合において、前払金の額が減額後の請負金額の10分の5(中間前金払を受けている場合にあっては、10分の7)に相当する額を超えるときは、請負者は、その超過額を指定期日までに返還しなければならない。ただし、当該超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使途状況等から見て著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

3　管理者は、前項の指定期日内に第7条の規定による部分払の請求があったときは、その支払額のうちからその超過額を控除することができる。

4　管理者は、請負者が第2項の規定により指定期日までに前払金を返還しないときは、指定期日の翌日から納付の日までの期間に応じて返還金に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率による利息を付することができる。

2　第5条第4項の規定は、請負者が前項の規定により返還すべき日に、前払金の全部又は一部を返還しない場合について準用する。この場合において、「第2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。