(趣旨)

第1条　この規則は、法令等に別に定めるもののほか、売買、貸借及び請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(契約者等の資格)

第2条　次の各号のいずれかに該当する者は、入札者若しくは契約の相手方(以下「契約者」という。)又はこれらの者の代理人となることができない。

(契約書の作成)

第3条　契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項の全部又は一部を記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書の省略)

第4条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約書の作成を省略することができる。

(契約期限又は期間の延長)

第5条　契約者が天災事変その他やむを得ない事由によって契約期限又は期間内にその債務を履行することができないときは、その事由を記して管理者に履行期限又は期間の延長の承認を求めなければならない。

(契約保証金)

第6条　契約者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の16第1項の規定により、別表第1に定める区分に応じて契約金額の100分の10に相当する額以上の額を契約保証金として納付しなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第7条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その価格は、当該各号に定める金額とする。

(契約保証金の免除)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約の解除変更等)

第9条　契約の締結の後であっても必要と認めるときは、契約の解除契約事項の変更又は中止を命ずることができる。この場合においては、あらかじめ契約書にその旨を特約しておかなければならない。

(契約保証金の増納)

第10条　前条第1項の規定による契約事項の変更により契約保証金の増納を必要とするときは、直ちに納付しなければならない。

(契約保証金の還付)

第11条　契約保証金は、契約履行後還付する。ただし、契約により保証期間終了まで、その全部又は一部を留保することができる。

(履行遅延による違約金)

第12条　契約者が履行期限内に契約を履行しない場合には、契約の定めるところにより、遅延日数に応じ、契約金額又は未済部分若しくは未納部分に相当する金額について、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に規定する財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として徴収しなければならない。ただし、災害その他特別の理由により、管理者が履行期限の延長を必要と認めるときは、この限りでない。

(違約金の計算)

第13条　前条の違約金の徴収日数の計算については、検査に要した日数はこれを算入しない。工事の請負又は物件の購入の場合において、検査不合格の結果その手直し、補強又は引換えのためにする指定日数についても、同様とする。

(前金払)

第14条　前金払で支払しなければ契約をし難い請負若しくは物件の購入又は完成に急を要する工事の請負については、契約金額の10分の4以内の前金払をすることができる。

(部分払)

第15条　工事若しくは製造又は物件の購入契約で部分払の特約により完成前又は完納前に代価の一部分を支払おうとするときは、既済部分又は既納部分が全部の10分の4以上に達したときでなお、工事若しくは製造の場合には既済部分に対する代価の10分の9以内を、物件の買入れについては既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、この支払は別表第2(部分払の区分)の範囲を超えることができない。

(支給材料の危険負担)

第16条　組合から材料を支給して工事請等をさせる場合においては、支給材料の亡失又は損傷による損害は、天災事変その他避けることのできない非常災害による場合のほかは、契約者の負担とする。

(事故による損害補償)

第17条　天災事変その他避けることのできない非常災害により、請負工事の既済部分に滅失又は損傷を生じ、その損害額が契約金額の10分の2を超過したときは、損害額の2分の1以内を組合において負担することができる。ただし、契約者がその損害発生の防止に関して相当の処置をなさず、又は注意を怠ったと認められるときは、この限りでない。

(契約の解除)

第18条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

(契約解除による清算及び損害補償)

第19条　前条の規定により契約を解除する場合には、物件の供給にあっては既納の数量について、工事にあっては履行部分及び工事用材料を検査員が検査し、算出した金額の10分の9以内を支払うものとする。ただし、履行部分及び工事用材料は、組合に帰属する。

(目的物の引渡し)

第20条　工事請負の場合における目的物の引渡しは、完工検査に合格した後に行うものとする。

(値引採用)

第21条　契約者の提供した履行の目的物に僅少の不備の点があっても、使用上支障がないと管理者が認めるときは、値引きの上これを採用することができる。

(目的物のかし)

第22条　契約者は、契約の目的物について引渡し後1年間隠れたかしの責任を負わなければならない。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。

(財産の引渡し)

第23条　管理者は、財産の買受人が財産の代金を納付した後でなければ当該財産を引き渡すことができない。

(権利義務の譲渡の禁止等)

第24条　契約者は、契約によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

(営業の承継)

第25条　営業の承継があった場合で、次の各号のいずれかに該当するときは、被承継人がその営業に従事した期間は、当該承継人が従事したものとみなす。

(議会の議決に付すべき契約)

第26条　議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成8年砺波地方衛生施設組合条例第1号)に掲げる契約を締結しようとするときは、管理者は、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を落札人又は相手方に告げ、その旨を記載した仮契約書をこれらの者に交付する。

(参加者の資格)

第27条　一般競争入札に加わろうとする者は、管理者が別に定めて公示する資格を備えていなければならない。

(一般競争入札の公告)

第28条　一般競争入札に付そうとするときは、入札期日(電子入札(組合の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。以下同じ。)にあっては、入札期間の末日)前10日までに公告しなければならない。ただし、再度公告入札に付そうとするとき、又は急施を要するときは、期間を短縮して公告することができる。

(公告事項)

第29条　前条第1項の規定により公告すべき事項は、次のとおりとする。

(予定価格)

第30条　管理者は、一般競争入札に付する事項の価格を仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表する場合は、予定価格を記載した書面を封書にすることを要しない。

(最低制限価格)

第31条　契約の性質等により契約価格の適正化を図る必要があると認めるときは、最低制限価格を設けることができる。この場合においては、予定価格にこれを併記しておかなければならない。

(入札保証金)

第32条　政令第167条の7第1項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証の額は、その者が見積もる契約金額の100分の5に相当する金額以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保)

第33条　政令第167条の7第2項の規定により一般競争入札に参加しようとする者が納付すべき入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保は、次の各号に掲げるものとし、その価格は、当該各号に定める金額とする。

(入札保証金の免除)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一般競争入札における入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札の手続)

第35条　入札は、入札執行の場所に本人又は代理人が出席し、入札書を提出して行わなければならない。ただし、特に指定した場合は、書留郵便をもって入札書を送付することができる。この場合において、封筒の表面に「入札書在中」と表記しなければならない。

(入札書の引換え等)

第36条　入札者は、いったん提出した入札書(電子入札にあっては、前条第3項に規定する方法によるもの)の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(開札)

第37条　開札は、公告に示した入札執行の場所及び日時に入札者の面前においてこれを行わなければならない。ただし、入札者で出席しないものがあるときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせなければならない。

(再度入札)

第38条　開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度入札に付することができる。

(落札者の決定)

第39条　予定価格を超えない入札で最低価格のものを落札とする。ただし、最低制限価格を定めたときは、当該価格以上でなければ落札とすることができない。

(入札の無効)

第40条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の無効又は取消し)

第41条　落札は、第1号又は第2号に該当する場合にあっては無効とし、第3号又は第4号に該当する場合にあっては取り消すことができる。

(入札保証金の還付等)

第42条　入札が終了し、又は入札の執行を停止したときは、入札保証金を還付する。ただし、前条の規定により無効又は取消しとなったときは、組合に帰属する。

(落札決定後の措置)

第43条　落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(工程表等の提出)

第44条　工事又は製造の請負の契約者は、契約締結後1週間以内に次の書類を提出しなければならない。

(再度公告入札の公告)

第45条　入札がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、その旨を公告しなければならない。この場合においては、第28条の規定を準用する。

(入札者の指名)

第46条　指名競争入札に付そうとするときは、3人以上の入札者を指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(準用規定)

第47条　第27条及び第30条から第44条までの規定は、指名競争入札による契約の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合)

第48条　売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第3左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額を超えない場合は、随意契約によることができる。

(見積書の徴収)

第49条　随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴収を省略することができる。

(予定価格)

第50条　管理者は、随意契約を締結しようとするときは、その事項の予定価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって設定することができる。

(監督及び検査)

第51条　工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れの契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了を確認するため必要な監督又は検査をしなければならない。

(監督員)

第52条　前条の監督は、組合の工事を担当する職員のうちから所長が認めた者(以下「監督員」という。)が行う。

(検査員)

第53条　第51条の検査は、管理者が任命した者(以下「検査員」という。)のうちから、その都度所長が指名する検査員がこれを行うものとする。

(工事の検査の執行)

第54条　工事の検査は、契約書、仕様書、設計書、図面その他関係書類によってこれを行わなければならない。

(兼職の禁止)

第55条　監督員は、検査員を兼ねることができない。

(検査復命書等)

第56条　検査員は、第51条の規定による検査を執行したときは、検査復命書等を作成しなければならない。

(手直し等の場合の措置)

第57条　検査員は、手直しをさせる必要があると認めるときは、期限を定めて履行させなければならない。

(帳票等の様式)

第58条　この規則に規定する帳票及び書類等の様式は、別に定める。